耐震診断の対象となる家屋は、以下の条件に全て該当する建物が対象となります。
枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件についての耐震診断は承ることが出来ません。
借家の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
平成12年6月に建築基準法が改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられており、耐震診断の必要はございませんので、承っておりません。
上記に該当する建物であれば耐震診断をお勧めします。
建物の構造、築年数、屋根の状態等、概要の確認を行います。また同時に、外壁材、接合部、床の仕様といった建物の基本的な情報を確認します。
建物周辺の地盤・地形の状態を調査、建物の基礎の状態や劣化の状態等を調査し、建物の各部位のはがれ、亀裂、ずれなどを詳細に調査し、建物の傾き等についても調査します。
建物の間取りや建物内に配されている壁の状態、また筋かいの仕様等を確認し、必要に応じて小屋裏・床下に潜っての調査も行います。上記の調査につきましては、木耐協事務局で統一の書式を作成しており、全国各地で統一基準による耐震診断を可能としています。
現地調査で確認したデータをもとに、(一財)日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフト「木耐博士N(又はS)」を用いて耐震診断書を作成します。 また必要に応じて耐震補強プラン等も作成しています。
設計
診断書を下に補強設計をします。当社では専門の建築士による設計を行っております。
耐震工事
設計図を基に耐震補強工事を行います。工事指導を耐震技術認定者が行います。